今月のひとこと

英語版法人番号公表サイト

経済取引が国際化している中で、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、13桁の認識番号である法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申し込みに基づき、国税庁法人番号公表サイトの英語版Webページにおいて、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表が行われています。

英語表記の公表には、①英語で世界に情報発信できる、②海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合に速やかに対応できる、③税関に対し容易に法人番号を示すことができるなどのメリットがあります。

また、国税庁は発番機関として国連及び国際標準化機構(ISO)に登録し、「発番機関コード」を取得しており、法人番号と組み合わせることにより、電子商取引等において、国内のみならず国際的にも、法人番号を共通の企業コードとして利用できます。